利用規約

第1条（適用）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Dock（以下「当社」といいます。）が提供する「eAssist」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客様（以下「お客様」といいます。）と当社との間で定めるものです。

第2条（本規約への同意）

お客様は、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。お客様は、本規約に同意をしない限り本サービスを利用できません。

お客様が本サービスを利用した時点で、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。

お客様が未成年者である場合は、親権者等の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用してください。

第3条（本規約の変更）

当社は、当社の判断において、本規約をいつでも変更することができるものとします。

変更後の本規約は、当社が運営するウェブサイト（URL: https://dockinc.jp/ 以下「本サイト」といいます。）内の適宜の場所に掲示された時点からその効力を生じるものとし、お客様が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該変更後の本規約に同意したものとみなします。

第4条（アカウント登録）

お客様は、本サービスの利用に際して、当社所定の方法によりアカウント登録を行う必要があります。

お客様は、自己の責任において、アカウント情報を厳重に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

当社は、登録されたアカウント情報によって本サービスの利用があった場合、登録ユーザー本人による利用があったものとみなします。

第5条（利用料金及び支払方法）

本サービスの利用料金、支払方法等については、当社が別途本サイト等で定める料金プランに従うものとします。

第6条（禁止行為）

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。

・法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為

・公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為

・当社または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為

・当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

・本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為

・当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

・他のお客様に関する個人情報等を収集または蓄積する行為

・不正な目的を持って本サービスを利用する行為

・その他、当社が不適切と判断する行為

第7条（本サービスの提供の停止等）

当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

(1) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合

(2) 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

(3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

(4) その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は、本サービスの提供の停止または中断により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第8条（著作権）

お客様が本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツに関する著作権は、お客様自身に留保されます。ただし、当社は、本サービスの提供、改善、広告宣伝等に必要な範囲で、当該コンテンツを無償で利用することができるものとします。

前項本文の定めるものを除き、本サービス及び本サービスに関連する一切の情報についての著作権及びその他知的財産権は、すべて当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属します。

第9条（免責事項）

当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

当社は、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

当社は、本サービスに関するお客様と他のお客様または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第10条（準拠法・裁判管轄）

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関して紛争が生じた場合には、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年8月18日 制定